NHK職員やアナウンサーは公務員?給料や受信料の優遇は?
NHK(日本放送協会)
に分けられていますね。
もちろん国営放送であるNHKにはCMがなく、
ちょっと特別な存在です。
それに、私たちは視聴するのに 受信料を
払う必要もありますよね。
税金を納める感覚にも似ていて、職員や
アナウンサーを公務員だと思っている人
も多いみたいです。
そこで今回は、意外と知らないNHKの職員
やアナウンサーの内部事情をご紹介します。
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目次
NHK職員やアナウンサーは公務員なの?
もちろん、 公務員ではありません。
特殊法人ではありますが、民間企業です。
NTTやJR、東京電力などと同じような存在
と考えると、わかりやすいかと思います。
ただし、NHKだけは受信料を請求すること
ができるため、事実上のライバル会社が
存在しません。
とはいえ、一定の 視聴率は求められており、
全く競争がないかといえば、嘘になります。
国営放送が全くつまらない放送ばかりでは、
受信料を払う私たちも困りますしね…。
その点を含め、他の企業とは異なっており、
少し特殊ですね。
また、NHK職員は「放送法」という法律で
守られており、公務員に近いような存在
ともいわれています。
安定感は公務員以上という人もいるほどです。
アナウンサーも専属であれば(フリー以外)
職員になりますね。
NHK職員やアナウンサーの給料は受信料から支払われるの?
広告収入がないのですから、 給料は受信料
から支払われているようです。
受信料制度は、既に「破綻」しているとも
いわれていますが、財政難ということはない
ようです。
NHK全体では、年間で6,000億円もの収入が
あるそうです。
ですから、ドラマの製作費などにもお金を
かけられますが、職員の給料もやはり 優遇
されているようです。
平均年収は1,000万円超えともいわれます。
ただし、高給取りなのは上層部だけで、他の
職員は民放よりも低い、という説もあるため、
実際のところはよくわかりません。
福利厚生も、しっかりしているようですが、
これは受信料からまかなわれているようです。
また民放同様、有名なアナウンサーはフリー
に転向することも多いため、収入面で特別
優遇されている訳でもなさそうですね。
NHK職員は受信料の支払いが優遇されるの?
「受信料の支払いが免除されている」という
噂を耳にすることもありますね。
しかし、NHK職員は給料から受診料が天引き
されているようです。
しかも衛星契約の値段なので、一番高い料金
ということになります。
「公務員だから税金を払わなくていい」という
ことはないのと同じように、しっかり受信料を
払う必要があります。
NHKがゴールデンウィークと呼ばない訳とは?
NHK職員やアナウンサーには異動は付き物?
民放のアナウンサーが、系列の地方局に 異動
することは、まずありませんよね。
でも、NHKの場合、有名なアナウンサーが地方
に異動になることもあります。
対象になるのは、派閥争いに負けたり、何か
不祥事を起こしたりした場合が多いとか…。
ですが、クビになるわけではないので、再び
全国区にということもあります。
民放の場合は、系列は同じでも、それぞれ局
の名前は違うので、 別会社になりますね。
NHKは全国同じ会社ですから、地方に行くこと
は不思議なことではありませんね。
ちなみに、異動手当はしっかり付くそうです。
また、地方で人気が出ると、東京にお呼びが
かかることもありそうですね。
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